新実務講座

10条・15条対策の実務

新実務講座「10条・15条対策の実務」は気が付かないうちに行政書士法や行政書士倫理に抵触して処分を受けないための対策を学ぶ講座です。お客様から「これで許可はとれるでしょうか?」と聞かれて「大丈夫です。許可、とれますよ」と回答する。

また、ホームページ上で「依頼すれば認可が下りる」と誤認させる表記をしたり、お客様から「許可取得」の依頼を受ける。このような内容もすべて行政書士法第10条、行政書士倫理第15条に抵触する可能性が出てきます。

行政書士が普段何気なくやってしまいがちな行為が行政書士法の第10条に抵触する可能性がありますので「10条・15条対策の実務」で何が良くて何がダメなのか、そしてその対策として何をすべきかを、ぜひマスターしてください。

行政書士 実務手順マニュアル

実務講座「行政書士 実務手順マニュアル」は行政書士で開業を考えたときに一番初めに受講いただきたい実務講座です。「行政書士の実務って、どうやってすすめていけばいいの?」「お客様が来たらまず何をするの?」と実務の進め方がよくわからない方は、ぜひチェックしてみてください。

この実務手順マニュアルでは、お客様が来たらまずこれをする、次はこれ、委任状はこのタイミングで作成する、報酬はこのタイミングで請求する、逆にこのタイミングでの報酬の請求は避ける、お客様への押印の依頼はこのタイミングでする、押印の依頼と同時にこれもする、業務の最後はこれをすると言う感じで、行政書士の実務の最初から最後までで、行政書士がやるべきことを一つ一つ順を追って見ていきます。

特に講義2、講義3、講義4で解説している業務の受任までに必要となる実務手順と、講義12のお客様に書類を返却したあとにすべき実務手順、この手順は省くことができない、省くと処分対象になる可能性がある必須の実務手順なので、実務で必ず実践するようにしてくださいね。

行政書士 相談の実務

実務講座「行政書士 相談の実務」は行政書士として正しい相談方法を学ぶ講座です。正しい相談方法というのは弁護士法や税理士法、司法書士法などの他士業法に違反せず、行政書士業務の範囲内で適切に対応する相談の方法です。

弁護士法、税理士法など各士業法に違反する行為を行えば、訴えられて訴訟になる、損害賠償請求をされる、処分対象となって廃業等の勧告を受けるなどの可能性がありますので、各士業法に違反せず適正に対応できる相談方法の習得は、行政書士の基本スキルとして、ぜひ抑えておきたいスキルです。

行政書士の適正な相談の範囲はあいまいでわかりにくく、どこまで相談できるのか、どのような相談ができるのか判断が難しいところがありますので、うっかりミスを防ぐためにもぜひ時間を作って受講してみて下さいね。

行政書士のためのホームページ作成講座

「行政書士のためのホームページ作成講座」は実際にホームページを作りながら学んでいく、実践型の講座です。サーバーって何?ドメインって何?のゼロの状態からスタートして動画を見ながら手を動かして一緒にホームページを作っていきます。全53回の少しボリュームのある講座ですが、講座を終えると自分の事務所のホームページが完成します。

そのまま自分の事務所のホームページとして使えるものを作りますので、名刺に記載したり、事務所案内に掲載したり、お問い合わせの受付や集客に活用できます。

ホームページ作成の手順はたくさんありますが、すべてコピペのような単純なものなので動画を見ながら進めていくと、結構すんなりとホームページが完成しますよ。行政書士事務所には実務と集客の両輪が必要です。集客はホームページが担当してくれたら助かります!ぜひこの機会にチャレンジしてみてくださいね!

行政書士のお問い合わせ対応方法

新たに追加された実務講座「行政書士のお問い合わせ対応方法」はお客様から届いたお問い合わせへどのように対応していくか、その方法を学ぶ講座です。

お客様から届くお問い合わせは「許可はとれますか?」「料金はいくらですか?」という基本的なものから「愚痴なのか質問なのか、わからないもの」「自分の現状を延々と伝えているだけのもの」など、ちょっと対応が困るものや、場合によっては「助けてください!」というものまで様々です。

このような様々なお問い合わせに行政書士としての適切な対応方法を学びます。また、開業して間もない頃に電話で、「遺産分割協議書には5歳の子供も署名が必要ですか?」とか「8人泊まれる民泊施設にはトイレは何個いりますか?」と、即答できない内容を尋ねられると困りますよね。このような事態を避けるために電話とメールによるお問い合わせ受付の使い分け基準も学びます。

新着情報

  • 2023/09/15:実務情報NEW
農地法一部改正

農地法第3条 所有者移転において、譲受人の国籍を記載することと併せて農地法第3条の3の届出(相続等による権利等の移転等)についても同様になっています。また、本改正に合わせ「農地法第3条許可申請書(個人、各種法人)」「農地の相続等による権利移動の届出書」「農地所有適格法人報告書」の様式(農地法関係事務処理要領)が一部変更されています。詳しくは 農地法関係事務処理要領をご確認ください。

  • 2023/09/04:求人情報 NEW

行政書士Human Force 世良田先生から求人のご案内です。行政書士事務所として30年目。建設業のお客様が中心で社会保険労務士事務所併設の事務所です。入国管理業務や補助金申請業務を中心に行政書士の方を募集しています。勤務地は千葉県松戸市、松戸駅より 徒歩4分。行政書士、行政書士合格者の方、ぜひご応募ください!その他、応募の詳細はこちらからどうぞ!

  • 2023/08/03:実務情報NEW
申告受理及び認証証明書

会社設立時の行政書士業務である定款作成。作成した定款の認証時に公証役場で受領する申告受理及び認証証明書一式の実物を受講生ページへ公開しました。実際の書類を見ることでお客様へわかりやすくご説明できます。ぜひ業務にご利用下さい。受講生の皆様は受講生専用ページ>定款更新版の解説ページ最下部からダウンロードいただけます。

  • 2023/06/20:求人情報 NEW

行政書士法人小関綜合事務所 塚原先生から求人のご案内です。建設業や相続等の業務を行う行政書士法人です。勤務地は横浜市港南区。未経験可。建設業や相続等にご興味のある方、ぜひご応募ください!その他、応募の詳細はこちらからどうぞ!

  • 2023/06/12:求人情報 NEW

行政書士金沢国際法務事務所 金沢先生から求人終了のご連絡をいただきましたので、掲載しておりました求人は終了となります。金沢先生ご連絡ありがとうございました!

  • 2023/06/03:求人情報 NEW

三王行政書士法人 尤先生から求人のご案内です。入管業務、特に経営・管理ビザに特化している行政書士法人です。勤務地は東京都新宿区西新宿、最寄駅は西武新宿駅です。行政書士試験合格者で外国語能力(特に中国語)のある方、ぜひご応募ください!その他、応募の詳細はこちらからどうぞ!

  • 書式情報NEW

続土地国庫帰属制度 10の事前チェックリスト

遺言書作成、遺産分割協議書の作成のご依頼やご相談の中で「相続した不要な土地を手放したい」とのお話しが出た際に「相続土地国庫帰属制度 10の事前チェックリスト」をご活用ください。相続土地国庫帰属制度を申請できるかどうか?審査で不承認にならないか?など簡易確認ができるチェックリストです。

受講生の皆様は受講生専用ページ>行政書士実務書式集>実務書式ダウンロードページ>相続・遺産分割協議書作成の実務 資料15 相続土地国庫帰属制度 事前チェックリストからダウンロード頂けます。行政書士の実務ツールとして是非ご活用ください。

  • 受講生の声

受講生の声

大阪府の吉様からうれしいお声を頂きました。ありがとうございます!

  • 実務情報
農地法 下限面積要件が廃止されました

農地法 下限面積要件が廃止されました
高齢化や人口減少による農業者の減少、耕作放棄地の増加を懸念し、農地法第3条第2項第5号に規定されている下限面積要件が廃止されることになりました。

  • 実務情報
Webブラウザから簡単申請!

Webブラウザから簡単申請!
法人の印鑑証明書や登記事項証明書の交付請求がWebブラウザから申請できるようになりました!

  • 実務情報

パスポートオンライン更新

パスポートの更新がスマホで可能に!
2023年3月27日からオンライン申請がスタート

紙での申請では、申請時と受取時の合計2回窓口へ出向く必要がありましたが、オンラインで更新申請を行えば、受取時の1回のみ窓口に行けばOKです!

  • 実務情報
相続土地国庫帰属制度

申請書作成の代行業務ができるのは弁護士・司法書士・行政書士だけ!令和5年4月27日スタート!相続土地国庫帰属制度
令和5年2月22日から全国の法務局・地方法務局の本局で相談の受付が開始されます。相続したけど不要な土地を手放したい方に代わって行う書類作成業務です。

  • 講座情報

新実務講座「10条・15条対策の実務」が開講しました。「10条・15条対策の実務」は気が付かないうちに行政書士法や行政書士倫理に抵触して処分を受けないための対策を学ぶ講座です。行政書士が普段何気なくやってしまいがちな行為が行政書士法の第10条や行政書士倫理に抵触する可能性がありますので「10条・15条対策の実務」で何が良くて何がダメなのか、そしてその対策として何をすべきかを、ぜひマスターしてください。10条・15条対策の実務はこちらからどうぞ

行政書士実務講座一覧

講座数50以上

  • 官公署書類判読の実務:前編
  • 官公署書類判読の実務:後編
  • 官公署書類取得の実務:前編
  • 官公署書類取得の実務:後編
  • 相続・戸籍取得の実務:前編
  • 相続・戸籍取得の実務:後編
  • 相続・遺産分割協議書の実務:前編
  • 相続・遺産分割協議書の実務:後編
  • 公正証書遺言作成の実務:前編
  • 公正証書遺言作成の実務:後編
  • 相続人調査シート
  • 官公署利用のテクニック
  • 職務上請求書の実務
  • 定款作成と会社設立の実務:前編
  • 定款作成と会社設立の実務:後編
  • 行政書士のためのホームページ作成講座
  • 行政書士のお問い合わせ対応方法
  • 風俗営業許可の実務(テナント転貸)
  • 風俗営業許可の実務(スナック営業)
  • 帰化許可申請の実務
  • 依頼者の名前の重要性
  • 差別化する19の方法
  • 取り扱い業務の選び方
  • サービスで差をつける方法
  • お客様名簿の活用法
  • 離婚協議書作成の実務
  • 農地法第3条許可申請の実務
  • 農地法第4条許可申請の実務
  • 農地法第5条許可申請の実務
  • 農振除外申請の実務
  • 建設業許可の実務(新規・更新)
  • 建設業許可の実務(事業年度終了)
  • 建設業許可:書式集
  • 改正民法による自筆証書遺言書作成
  • 車庫証明の実務:A
  • 車庫証明の実務:B
  • LLP設立書き込み式マニュアル
  • 行政書士実務書式集
  • 行政書士実務手順マニュアル
  • 産業廃棄物収集運搬許可の実務
  • 免税軽油使用者証交付の実務
  • 遺言書の書き方教室
  • 在留資格の実務:留学編
  • 在留資格の実務:日本人配偶者編
  • 在留許可の実務:特別許可編
  • 在留資格の実務:在留資格変更許可編
  • パスポート取得の実務
  • 深夜酒類提供飲食店営業の実務
  • クーリングオフの実務
  • 宅建業免許申請の実務
  • 行政書士 相談の実務

自宅で学習

Online School

自宅で学習

行政書士実務講座は、オンライン上で動画やテキストを用いて学習する受講スタイル。YouTubeを見ながら勉強するようなイメージです。テキストはPDFファイルでダウンロードでき、必要に応じて印刷してご利用頂けます。

オンライン上に教材があるので、教材の紛失や破損の心配もなくパソコンを買い換えた場合でも、新しいパソコンから受講ページへアクセスすれば、すぐに学習が再開できます。また、パソコン・スマートフォン・タブレットで24時間いつでも何度でも好きな時間に学習頂けます。

動画の再生スピードが変えられるので、忙しい方は1.5倍や2倍速で、ゆっくり聞きたい方は遅めのスピードで学習できます。

Unlimited duration

受講期間は無制限

行政書士実務研修センターでは実務講座の受講期間に制限がありません。開業前から受講を開始し、開業後は復習を兼ねて講座を見直す、なんてことも自由にできます。受講期間に制限がありませんので、購入から1年後、2年後でも受講OK!もちろんリニューアルされた講座、更新された講座も期間に制限なくご受講いただけます。

来年・再来年も受講 OK!!

20
All Free
All free

全て無料

実務講座セットを購入後に追加された教材や実務資料はすべて無料で利用することができます。

例えば、実務講座セットを購入して開業後に「深夜酒類提供飲食店営業届出の実務」と「農地法第4条許可申請の実務」が新たに追加された。このような場合「深夜酒類提供飲食店営業届出の実務」と「農地法第4条許可申請の実務」はそのまま何もすることなく、受講ページで無料で学習することができます。開業するとさまざまな実務案件が飛び込んできます。そんなときにぜひご活用ください!

受講まで最短5分

5 minutes to start

今すぐ実務講座の学習をスタートしたい!そんな時はカード決済がオススメです。

カード決済が完了すると最短5分でご案内のメールが届きます。ご案内のメールを受信したら、すぐに全ての実務講座をご受講頂けます。

教材の到着を待つ必要はありません。24時間いつでも実務の学習をスタートできます。

お支払い方法は「カード決済」と「銀行振込」の2種類ありますので、ご都合に合わせてご利用いただけます。

お支払い完了

ご案内を受信

学習スタート

テキスト

テキストはPDFファイルでダウンロードでき、必要に応じて印刷してご利用頂けます。

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行政書士実務研修センターでは、無料で行政書士の求人情報を掲載できます。行政書士事務所開業後に補助者が必要になった、新しいスタッフを増やしたい、そんな時はぜひ求人の無料掲載をご利用下さい。求人情報掲載フォームに入力して送信するだけです。求人サイトとは違い採用成功時に料金が発生するなどの費用の負担は一切ありません。

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  • 行政書士・有資格者・補助スタッフの募集にご利用いただけます

行政書士の実務、面白いですよ!