利用規約

第１条　はじめに
行政書士実務研修センター（以下、「当センター」といいます）は、この行政書士実務研修センターサービス利用規約（以下、「本規約」といいます）を定め、そのユーザー（第３条に定義します）に対しコンテンツ視聴をはじめとする当センターが提供する全サービス（以下、「本サービス」といいます）を利用するにあたり、本規約に同意のうえ利用するものとします。

当センターは、本サービスにおいてユーザーに対し、情報、コミュニケーション、ソフトウェア、映像、画像（写真を含む）、音楽、音声その他の情報（総称して以下「コンテンツ」といいます）をメディアを問わず提供します。

ユーザーは、本サービスの利用に必要な機器、ソフトウェア、通信手段等を自らの責任と費用で用意し、適切に設置、操作するものとします。

当センターは、本サービスの利用に関するユーザーの環境、関連知識について一切関与いたしません。また本サービスの利用のためのパソコン、ソフトウェアその他の操作方法、関連知識についてはユーザー自身で整備するものとし当センターでは一切その操作方法、関連知識に関して提供するものではありません。

第２条　本サービス利用規約
１、当センターは､任意に本規約を変更することができます。この場合においては、ユーザーは変更後の規約の適用を受けるものとします。

２、当センターは、本規約の他に、利用に関する特別な約束等（以下「特約等」という）を定めることがあります。

第３条　定義
１、ユーザーとは、本サービスをインターネット及びＤＶＤ、ＣＤその他、紙媒体などメディアを問わず閲覧、視聴、利用する方をいいます。

２、視聴者とは、ユーザーのうち、本規約に同意の上、次条に定める限定されたコンテンツの購入及び視聴登録手続きを完了した方をいいます。

３、講座（講義）とは価格の設定された有料の実務講座のことをいい、追加教材及び特典とは無料で提供される実務講座のことを示します。

第４条　視聴手続き
１、本サービスにおける限定されたコンテンツの視聴及びコンテンツのダウンロードは、当センターホームページ上に設定された視聴登録手続きのための書式・フォームに所定の情報を適切に入力し、当センターにＩＤ及びパスワードを登録することにより可能となります。

２、視聴登録手続きをされる方は、日本国内在住の個人に限ります。

３、視聴登録手続きをされる方は本規約及び以下の視聴に関する特約を理解同意の上、視聴手続き、視聴するものとします。

第５条　視聴に関する特約
１、限定されたコンテンツで提供されるテキスト、講義及び追加教材及び特典は実務経験をもとに作成されています。実務上の手続きは、条文条項等文面上とずれがある場合があります。また、地域によりローカルルールが存在する場合もあります。 そのため、本テキスト及び解説講義は全国どこでもこの通りにできる、もしくはこの通りにすればよいというものを保証したものではありません。

２、テキスト及び講義は各講師の先生方の考え方、実務処理方法を紹介したもので、あらゆる観点から見て適法性、有効性 につき保証されたものではありません。本テキスト及び解説講義はひとつの実務事例及び実務手順の学習資料として自己責任にてのご利用となります。

３、職務上請求の適正使用範囲、行政書士の業際についての考え方、顧客との関係などはユーザーが状況を十分に検討し、グレーゾーン的な考え方ではなく、明らかに正しいと判断できるものを自己の業務へ応用していただくものとします。解釈に基づく損害は自ら責任を負うものとし、当センターは当該ユーザーの行為、その結果について何等の責任および義務を負いません。

4、テキスト、講座（講義）及び追加教材及び特典の内容に関する質問・問い合わせは下記のルールのもとお受けしております。ご質問、お問い合わせの際はガイドラインを必ずご一読ください。

5、ご利用推奨環境は最新OS・ブラウザとなります。Windows XP、インターネットエクスプローラー９など旧OS・ブラウザはご利用推奨環境の対象外となります。最新のGoogle Chromが受講推奨環境となります。

第６条　ガイドライン
１、講座（講義）の内容についてのご質問はお問い合わせフォームからのみ受付しております。

２、講座（講義）の内容に関するご質問はすべての講座（講義）を受講した後にご質問をお願いします。前の講座（講義）で疑問に思ったことが、次の講座（講義）で解決する場合がございますので、必ずひと通りすべての講座（講義）を受講してください。気になる講座（講義）だけを見てご質問をされた場合、及び他の講座（講義）で解説していることに関してご質問をされた場合、お答えできないことがあります。

３、ご質問に対するご返信及びご返答はメールにて行います。

４、質問をお受けできる内容及び範囲は下記７条の範囲と内容をご一読下さい。

第７条　範囲と内容
１、質問をお受けできる内容は「講座（講義）内容の確認」となります。講座（講義）内容の確認は「講座（講義）の～はこういう意味でしょうか？」「講座（講義）の～についてはこのように理解していますが、よろしいですか？」等です。法律判断・許認可の要件の判断に関するもの、個人情報に関するもの、人生相談、法律相談、税金相談、法律により制限される相談、及びパソコン、スマートフォン、タブレット、各種アプリの使い方など講座（講義）外のことにはお答えができません。どうぞご理解頂きますようよろしくお願い致します。

２、講座（講義）の内容であっても、完全を求める質問（例）「～しても絶対に問題ないでしょうか？」など完全を求める質問につきましては、状況によりましては、絶対と言い切れない場合もありますので、お答えすることができない内容となっています。

３、講座（講義）の内容に仮定の条件を設定した質問、（例）「もし～したらどうなりますか？」など仮定の質問は際限なく質問が発生し、また、現実的ではない仮定は回答が困難であるため仮定の質問にはお答えすることができません。

４、ホームページ作成講座は講義の中で解説のあった機能を解説通りの手順・方法で実施し、講義通りの結果が出ない場合においてお問い合わせに対応することができます。講義中に解説のない機能、講義内でご案内していない手順・方法については状況を把握できないためご回答ができません。

第８条　代理処理の禁止
受講生（ユーザー）が受任した業務を当センターが代理して処理及び可否判断することは致しません。また代理処理に準ずる行為も行いません。

可否判断は個別事情やローカルルールを考慮する必要があり、質問上の表面的な内容により安易な判断を行うことはいたしません。

代理処理に準ずる行為とは受任したまたは受任予定の業務に関し処理方法の問合せ、判断の疑義質問を行い、実質は当センターが代理で処理していると判断される可能性のある行為をいいます。

個人情報保護の観点、また行政書士の守秘義務等行政書士法の観点から処分対象の問題に発展する可能性がありますので、代理処理、及び代理に準ずる行為は禁止しております。

第９条　追加教材（特典）の利用
１、追加教材（特典）とは価格の設定のない実務講座をいいます。追加教材（特典）は各先生方の業務処理方法を忠実に再現していただいた内容で、同じ業務でも各先生方の法律の解釈、手続きの処理方法が異なる場合があります。

２、業務の処理方法は各先生方の個人的な考え方を反映したものになりますので、なぜそのような手順を踏まれているのか、なぜそうやっているのかなど、各先生方の考え及びその理由は推し量ることができないことがございます。そのため追加教材（特典）につきましてはご質問はお受けできません。

３、各先生方への実務処理についてのお問い合わせ、求人・求職・スカウトなどの行為は一切禁止とします。

４、追加教材（特典）は他の事務所、他の先生方の実際の実務処理を学び、自己の事務所への実務処理方法のフィードバックとお考えください。他の先生方の実際の業務手順を学ぶことは希少な機会ですので、ぜひ有効にご活用ください。

第10条　cookie（クッキー）の利用
当センターのウェブサイトでは、cookie（クッキー）を利用することがあります。cookie（クッキー）により、お客様個人を特定できる情報を取得することはできませんが、ご利用のパソコンの設定を変更することによりcookie（クッキー）の機能を無効にすることができます。ただし、この場合、当センターのウェブサイトの一部サービスをご利用いただけない場合があります。

第11条　IPアドレスの利用
当センターのウェブサイトでは、利用者のIPアドレスを含む、アクセスログの記録と保管を行います。IPアドレスの利用により個人が特定されることはありません。

第12条　リンク先ウェブサイトにおける個人情報の利用について
当センターのウェブサイトには、外部サイトへのリンクを含みます。リンク先ウェブサイトにて行われる個人情報の収集に関しては、当センターは一切責任を負えませんので、リンク先ウェブサイトの個人情報保護方針をご参照ください。

第13条　ユーザーによる本サービスの利用の中止
１、ユーザーは、当センター所定の方法により申出ることにより、いつでも本サービスの利用を中止することができます。

２、当センターは、前項の申出を受けた場合には､原則として本人からの申出とみなし、本サービスの提供を中止します。

第14条　自己責任の原則
１、ユーザーは、自らの責任により本サービスを利用するものとし、当センターは本サービスの利用とその結果について何等の責任および義務を負いません。

２、ユーザーが、本サービスの利用において、当センターまたは第三者に対して損害を与えた場合には、かかるユーザーは、自己の責任と費用をもってかかる損害を賠償するものとします。

３、ユーザーは､本サービスにおいて表示されるリンクやその機能により導かれる第三者のインターネット・サイトにおける､ご自身の行為（物品取引や情報閲覧等）について、自ら責任を負うものとし、当センターは当該ユーザーの行為、その結果について何等の責任および義務を負いません。

第15条　知的財産権
本サービス上のコンテンツは、著作権法、商標法その他の知的財産権に関する法令をはじめとし、諸法令等により保護されています。ユーザーは、本サービスにおいて、以下の行為及びそれに順ずる行為は著作権または商標権等知的財産権の侵害となる可能性があることを理解し、これら権利の侵害となる行為を行うことはできません。

１）本サービスを通じて入手したコンテンツの複製
２）本サービスのコンテンツの全部または一部を送信、送信可能化またはメディアの種類を問わず第三者に配布すること。
３）コンテンツに施されている複製制限や編集制限、直接リンク、転送再送信制限等の技術的保護手段を解除すること。
４）コンテンツを公に（不特定多数の人に）公開すること。

第16条　権利の譲渡
ユーザー及び視聴者は、本サービスにおけるその地位、権利および義務、ＩＤ、パスワードを、第三者に譲渡することはできません。

第17条　本サービス提供内容の変更
１、当センターは、ユーザーに事前の通知なくして、本サービスやコンテンツの内容、名称等を変更・配信停止することができます。

２、当センターは、本サービスにより提供するコンテンツの内容によっては、視聴者のお問合せ暦など属性により、技術的にその利用を不可能にするなどの制限を加えることができるものとします。

第18条　メンテナンス等による本サービスの停止
１、当センターは、本サービスの全部または一部について、システムのメンテナンスや点検等のため、一時的に停止する場合があります。

２、当センターは、事前の予告の有無に関わらず本サービスの一時停止に関し何等責任を負わないものとします。

第19条　免責
１、当センターは、本サービスの内容および機能は、当センターがその時点で提供できうるものとします。本サービス、インターネット上のコンテンツ、その他のサービスは、すべて現状ある姿のままで、ユーザーが私的用途で利用するために提供されるものであり、当センターは、本サービスにおいて提供するコンテンツやデータ、及びお問い合わせ・ご質問の回答等に関して、その性能、正確性、完全性、適用性、有用性、再現性に関し、一切の責任を負わないものとします。

２、本規約で明示している事由の他、当センターは本サービスの利用に伴い生じたユーザーの損害（第三者との間で生じた紛争に起因する損害を含みます）、および 本サービスを利用不可であったことにより生じたユーザーまたは第三者の損害に対し、一切責任を負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

３、ユーザーからの求人情報、情報の告知等、当センターはへ寄せられたサイトへの掲載希望の内容は掲載の可否、掲載による生じたユーザーの損害（第三者との間で生じた紛争に起因する損害を含みます）、および本サービスを利用不可であったことにより生じたユーザーまたは第三者の損害に対し、一切責任を負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第20条　利用停止
１、当センターは、ユーザーが本規約または約束等に違反をしたとき、本サービスに関する業務の遂行に支障を与える、もしくは与えるおそれがある行為と判断したときは、何等の通知、催告を要せずして当センターが定める期間、当該ユーザーに対する本サービスの利用を停止またはその利用を中止することができます。

２、当センターは、第1項により損害を被った場合、ユーザーに損害額を請求します。

３、当センターは、第1項による本サービスの提供の停止または中止につき、何等責任を負うものではありません。

第21条　ユーザーへの通知
１、当センターは、本サービス上の表示、電子メールでの配信等、その他当センターが適当と判断する方法により、ユーザーに対し随時案内及びサービスに関する通知をします。

２、前項の通知は、当センターが当該通知を本サービス上の表示等適切な方法でユーザーに情報を発信した時点より効力を発するものとします。

３、当センターは、本サービスにより提供するコンテンツの内容により、その適法性、各種権利保護等のため、様々な警告や表示を行うものとし、ユーザーはこれを理解し従うものとします。

第22条　専属的合意管轄裁判所
ユーザーおよび当センターは、本規約および利用規約等に関して訴訟の必要が生じた場合、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第23条　準拠法
規約および利用規約等に関する準拠法は、日本法とします。

施行日
本利用規約は2006年4月1日より施行いたします。